外交
ジャカルタ、アコル・ラグナン入場料無料化要求を却下
ジャカルタ首都圏知事は、タマン・インピアン・ジャヤ・アコルとタマン・マルガサトワ・ラグナンの入場料無料化要求に対し、維持管理費を理由に全市民への無料化は不可能だと明言した。KJP（ジャカルタ・スマートカード）保持者とその子供のみが無料となる。
関連記事
- 「アンダーインボイシング」を汚職防止法に、副議長が支持表明
インドネシア下院の副議長アフマド・サホロニ氏は、「アンダーインボイシング」（実際の取引額より低い申告）を汚職防止法（UU Tipikor）に盛り込む提案を支持した。国家財政への損害を指摘し、法整備による腐敗根絶強化を目指す一方、ビジネス活動への影響にも配慮を求めた。
- ギブラン氏学歴・密輸条項疑惑、国会に弾劾調査権行使を求める声
政治アナリストのRay Rangkuti氏が、国会（DPR）に対し、ギブラン・ラカブミン・ラカ氏の学歴疑惑と、政治的意図が疑われる密輸関連条項の解明のため、弾劾調査権（Hak Angket）を行使するよう強く求めた。この動きは、インドネシアの政治的透明性への関心を高めている。
- 過激派、世界紛争を悪用か インドネシア専門家が警鐘
インドネシアの大学専門家が、過激派組織が世界的な紛争や地政学的な緊張を悪用し、国内での活動を活発化させる可能性について警鐘を鳴らしている。特に、情報操作やプロパガンダを通じて若年層を扇動する手口に注意が必要だ。
- スマトラ島災害復興、2026年完了目指す
インドネシア災害対策庁（BNPB）のタスクフォース責任者であるティト氏が、スマトラ島で発生した災害からの復興作業を加速させている。2026年末までに全ての復興活動を完了させることを目標としている。