国損害条項削除案に反発、汚職対策の根幹揺るがす懸念
政治

国損害条項削除案に反発、汚職対策の根幹揺るがす懸念

ガジャマダ大学(UGM)の汚職対策研究センター(Pukat)は、国家経済評議会(DEN)議長のルフト・ビンサール・パンジャイタン氏が提案した、汚職の定義から「国家財政への損害」を除外し、贈収賄のみに限定する案に強く反対した。同センターは、この提案が法執行の根幹を揺るがし、汚職の蔓延を招くと警鐘を鳴らしている。

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