フィリピン、中国との「ビジネス」巡り発言食い違い 大統領府が火消し
外交

フィリピン、中国との「ビジネス」巡り発言食い違い 大統領府が火消し

フィリピン大統領府は、マルコス大統領が中国とのビジネスを禁止したとの発言を否定。副大統領が指摘した中国からの資金提供疑惑は、政治活動への介入が問題だと説明し、両国間の貿易・投資関係維持の重要性を強調した。

無料登録で対象記事を日本時間で1日3本まで全文閲覧

無料会員登録で、日本時間の1日につき対象記事3本まで全文で読めます。ASEAN 7カ国の記事見出しと要約は引き続き確認できます。

  • メトロ・マニラ電力、26億ペソ超を消費者へ返金へ

    フィリピンのエネルギー規制委員会(ERC)は、電力大手メトロ・マニラ電力(Meralco)に対し、約26億4000万ペソを6ヶ月にわたり消費者に返金するよう命じました。これは、同社が15年ぶりに電力料金の値上げを認められた直後の決定です。

  • 西フィリピン海、中国船27隻を監視下 - 緊張続く

    フィリピン軍は10月6日から12日にかけ、西フィリピン海で中国海警局と人民解放軍海軍の船舶計27隻を監視したと発表。アユンギン礁やバホ・デ・マシノックなどで活動が確認され、同海域の緊張が続いている。

  • ASEAN、越境ヘイズ対策を協議へ マレーシア外相が表明

    マレーシア外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の来月開催される首脳会議に先立ち、地域を覆う越境ヘイズ(煙害)対策について外相級で協議すると発表した。フィリピンも影響を受ける可能性がある。

  • ASEAN、越境ヘイズ問題で11月首脳会議に向け協議へ

    フィリピンが議長国を務めるASEANは、11月の首脳会議に先立ち、加盟国外相会議でインドネシアからの越境ヘイズ問題の対策を協議する。シンガポールやマレーシアで深刻化する大気汚染への懸念が高まっている。