タイで高まる反イスラエル感情、観光客問題から「シオニスト植民」懸念へ

タイにおけるイスラエルへの反感が、一部のイスラエル人観光客のマナーや違法行為への不満から、より深刻な「シオニストによる新植民地化」への懸念へと拡大していることが明らかになった。

イスラエルのアロナ・フィッシャー＝カム駐タイ大使は、イスラエルメディアの取材に対し、タイ国内での反イスラエル感情が変化していると認めた。以前はイスラエル人観光客の無秩序な行動への怒りが主だったが、最近では大使館前で「パレスチナ解放」を訴えるデモが発生し、ユダヤ人への侮辱も含まれるようになったという。大使は、これが単なる観光問題を超えた広がりを見せていることを懸念している。

この動きの背景には、複数のグループが関与している。特に注目されるのは、元々違法外国人労働者の摘発で知られ、超王党派としての立場をとっていた「Te Acheewa」氏率いる「Thai Intolerance」グループだ。同氏はイスラエル大使館前で反「グレー・ジュー（イスラエル人）」デモを主導し、プーケットのユダヤ教施設前でもデモを行った。当初はタイ国内問題に限定すると述べていたが、最近ではイスラエルの諜報機関モサドに監視されていると主張し、モサドに対し直接対決を挑むメッセージを発信している。

一方、元イエローシャツ運動のリーダーであり、王党派ナショナリストでもあるソンディ・リムトーンクン氏も、イスラエルへの反感を煽る動きを見せている。同氏は、タイ国内での反イスラエル感情の高まりを受けて、イスラエルで働く約4万～5万人のタイ人労働者の労働許可証取り消しをイスラエル側に求めるべきだと示唆した。ソンディ氏は、イスラエルが「大イスラエル」構想の一部としてタイを「シオニスト新植民地化」の標的にしているという陰謀論を支持しており、その背景にはイランに近いタイのイスラム教指導者の影響もあると見られている。

タイ国内のイスラム教徒、特にタイ南部マレー系イスラム教徒は、ガザ地区の状況に強く反対しており、反イスラエルデモに加わる傾向がある。これに対し、タイのキリスト教福音派の一部は、聖書の解釈に基づき、イスラエルを支持する姿勢を表明しており、大使との面会なども行っている。

この状況は、タイ社会における多様な意見の対立と、国際情勢が国内に与える影響の複雑さを示唆している。経済的利害や宗教的・政治的イデオロギーが絡み合い、感情的な対立がエスカレートする可能性も指摘されている。

情報源: Khaosod English