企業
国営企業、配当金10億ペソ超え目指す 財政強化へ
フィリピン財務省は、国営企業（GOCC）からの配当金が今年末に過去最高の1471億5000万ペソに達すると見込んでおり、来年には配当金10億ペソ超えの企業数を20社に増やすことを目指しています。これは、財政強化と政府支出の効率化を目的とした取り組みです。
関連記事
- カルピオ氏の銀行口座、弾劾裁判で開示 副大統領夫人の資金源に焦点
フィリピン副大統領サラ・ドゥテルテ氏の弾劾裁判で、夫であるマン・カルピオ氏のLand Bank口座の残高が2022年から2025年にかけて開示された。検察側が提出したこの情報は、資金源の透明性確保に向けた動きとして注目されている。
- ムーディーズ、フィリピン格付け会社への出資完了 債券市場の成長に期待
ムーディーズ・コーポレーションはフィリピンの格付け会社PhilRatingsの株式19.99％取得を完了した。フィリピンの景気拡大とインフラ投資の必要性が債券発行を後押しすると見ている。
- GCash親会社Mynt、フィリピン史上最大IPOへ 投資家は成長性に期待
フィリピンのフィンテック大手GCashを傘下に持つMynt Inc.が、国内史上最大規模となる約609億ペソ（約1,500億円）の新規株式公開（IPO）を実施する。証券会社は、デジタル金融サービスへの需要拡大を見込み、成長性と収益性向上に期待を寄せている。
- ラプ＝ラプ市、PPP推進で官民連携強化へ
フィリピンPPPセンターは、ラプ＝ラプ市と官民連携（PPP）プロジェクトの実施能力向上に向けた覚書を締結した。これにより、同市はインフラ開発や公共サービス提供におけるPPP活用を加速させる。