帰国者への携帯電話持ち込み制限、年2台に CEIRシステムで監視強化へ

ミャンマーの暫定政府は、7月14日付の発表で、海外から帰国する旅行者一人に対し、年間で携帯電話2台のみの持ち込みを許可すると制限した。持ち込んだ電話は、入国後30日以内に中央携帯機器認証登録システム（CEIR）への登録が義務付けられる。

この発表によると、旅行者は初めて旅客申告書（PD Form）に記入・申告した日から1年間で、合計2台の電話のみ登録申請が可能となる。

ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの国際空港に入国する際、電話のIMEI番号を必ず記入・申告する必要がある。国内到着後30日以内に所定の税金を納付しない場合、追加の罰金が科されると発表には記されている。

「これは非常に厳しい措置だ。以前から海外と連絡を取っている人は、帰国時に電話をたくさん持ってくるものだ。また、新しいiPhoneが出ると、海外で購入してこちらで転売している。向こうで今日発売されたら、すぐにこちらに届くように業者も販売している。今度は年間2台しか持ち込めないので、そのビジネスチャンスは少なくなった」と、電話の売買を行う関係者はアイヤワディ・タイムズに語った。

この措置は、国内への不正な密輸電話の流入を防ぐためだと暫定政府は説明しているが、同政府が管理するCEIRシステムに、電話のIMEI番号に加え、利用者のパスポート、国民登録証（NRC）、搭乗券（Boarding Pass）、SIMカードを一緒に登録させるものだ。

これにより、暫定政府は、海外から入国した人々の電話がいつ、どこに到着したかをリアルタイムで追跡・監視する権利を得ることになると、IT技術やサイバーセキュリティに詳しい関係者は述べている。

「技術や電化製品が新しく登場する際、いち早く利用するために航空便で入国することが多い。それに対して税金を課すのは妥当だが、今回のように台数まで制限するのは理解に苦しむ」と、電話の売買を行う関係者は続けた。

現在使用されている携帯電話は、暫定政府が管理するCEIRシステム内に存在するため、今回の制限は、利用者の個人情報まで詳細に追跡される状況になると、サイバーセキュリティに詳しい関係者から伝えられた。

暫定政府は昨年2023年にも、ヤンゴン空港でiPhone 15 Pro Max 250台以上、10万ドル以上、金塊16個などの不正取引を摘発したと発表している。同政府は、今年4月1日からCEIRシステムを正式に導入し、同システムにまだ登録されていない携帯電話や通信機器に対して、税金や罰金を強制的に徴収していることが分かっている。

写真 – MOI、ソーシャルメディア