ミャンマー国境のオンライン詐欺事業と関連 DKBA および幹部5人にEUが制裁

タイ・ミャンマー国境のミャワディ地区内にあるオンライン詐欺事業（チャーフラン）の拠点に対し、安全保障と保護を提供し、これらの犯罪事業から利益を得ているとして、民主化促進カレン軍（DKBA）および関連する幹部5人に対し、欧州連合（EU）は7月30日に制裁措置を発動しました。

EUの7月30日付公式発表では、DKBA組織への制裁が明確に示されていますが、共同で制裁を受けるDKBA幹部5人の氏名は個別に公表されていません。今回制裁を受けた計7人のうち、Chen Zhi氏とZhu Zhongbiao氏のみ氏名が公表されています。

EUの公式文書によると、DKBAはチャーフラン拠点の安全保障と保護を提供し、拠点が引き続き運営できるよう許可を与え、管轄区域内で犯罪ネットワークが活動できるよう支援してきたとされています。

さらに、チャーフラン拠点に閉じ込められた人々は拷問、暴力、非人道的な扱いを受けており、DKBAの隊員の一部は手錠をかけられた人身売買被害者を殴打し拷問する行為に関与していたとEUは述べています。

DKBAが今回のように制裁を受けるのは初めてではありません。2025年11月12日、米国財務省はDKBAおよび元司令官ソー・スティ、軍事総長ソー・セイン・ウィン、軍事担当官ソー・サン・アウン、中央経済委員会委員長サイ・チョー・ラといった幹部4人に対し、制裁措置を発動しました。

米国財務省の発表によると、ミャワディ近郊のタイチャン・チャーフラン拠点はサイ・チョー・ラ氏が設立し、DKBAがこの拠点から利益を得ているとされています。

さらに、ディコ・パークという別のチャーフラン拠点は、DKBA幹部ソー・スティ氏の息子である少佐ソー・エール・ヒュー氏が管理していると、Mizzimaを含む報道機関による個別の調査で明らかになっています。この点は、米国またはEUの制裁リストには含まれていません。

EUの制裁措置により、制裁対象となった個人および組織のEU域内における資産は凍結され、EU市民および企業がそれらに資金または経済的資源を提供することも禁止されます。さらに、制裁対象者のEU諸国への入国および通過も禁止されます。

今回、EUは東南アジアにおけるチャーフラン事業との関連を理由に、個人7名と組織3団体に制裁を課しました。DKBAに加え、カンボジアを拠点とするPrince Holding Groupとその会長Chen Zhi氏、Jin Bei Groupとその会長Zhu Zhongbiao氏も含まれています。

これに先立ち、2024年10月にもEUは、ミャワディ地区のシュエ・コッコーおよびその周辺のチャーフラン事業から利益を得ているとして、Chit Lin Myat Company Group、大佐ソー・チット・トゥー、中佐ムット・ソン、少佐ティン・ウィンに対し制裁を課していました。このグループはDKBAではなく、ミャワディ地域で活動するBGF/KNAでした。

DKBAは、以前の米国による制裁措置に対し、そのFacebookページを通じて、チャーフラン事業から利益を得たり支援したりしていないと否定しています。

編集者：ナウン・ナウン