ロヒンギャをミャンマー軍事政権へ送還すべきでないとAPHRが訴え

マレーシアに滞在する約5,000人のロヒンギャ難民をミャンマーが受け入れることに合意したとのマレーシア首相アンワル・イブラヒム氏の発言に対し、人権団体「人権を擁護するASEAN議員連盟（APHR）」は30日、深刻な懸念を表明した。

マレーシア首相は、この合意は協議を経て得られたものであり、バングラデシュにいる30万人のロヒンギャも将来的に受け入れられるよう取り組む意向だと述べ、これはミャンマー軍事政権との外交関係の進展を反映する成果だと語った。

APHR共同議長でマレーシア・クラン区選出元議員のチャールズ・サンティアゴ氏は、「マレーシアのロヒンギャは、迫害、暴力、民族浄化によって逃れてきた。今、権力を依然保持する軍事政権に送還すれば、ラカイン州でも紛争が続いているため、そのような送還は国際法で禁じられている強制送還となり得る」と述べた。

APHRは、強制送還の禁止（Non-Refoulement）は国際法で遵守すべき基本原則であり、迫害される可能性や深刻な危険に直面する可能性のある場所への送還を禁じていると指摘した。ロヒンギャを受け入れるミャンマー軍は、2017年にラカイン州でロヒンギャに対して行われた残虐行為に責任を負う組織そのものであるとも指摘した。

さらに、ラカイン州で武装紛争が継続していること、ロヒンギャの市民権がないこと、国内避難民が継続して発生していることから、安全で自発的かつ尊厳ある帰還ができる状況にはまだないとAPHRは述べた。

APHRは、マレーシア国内でロヒンギャ難民と地域社会との間に緊張が高まっていることも認識している。一方、インドネシア国会議員でAPHR議長のマーシー・クリスティ・バランズ氏は、「ロヒンギャを国民の安全への脅威と見なすことは懸念すべきことだ。難民は安全保障上の問題ではなく、保護されるべき生存者である。マレーシアはロヒンギャにとって避難場所であり、彼らを迫害した組織の手に引き渡すようなことはあってはならない」と述べた。