米国、タイを含む60カ国に最大12.5%の追加関税を発動へ

米国は金曜日、強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置が不十分であるとみなした60の主要貿易相手国に対し、最大12.5%の追加関税を発動する。これには中国、日本、タイなどが含まれる。米通商代表部（USTR）の発表によると、対象国は米国の輸入の約99%を占める。

この措置は、ドナルド・トランプ大統領が2月に導入した10%の世界的な関税が失効する直前に発表された。最高裁判所が、トランプ政権による国別の「互恵的」関税や、中国、カナダ、メキシコからの製品に対するフェンタニル関連の関税を無効化したことを受けている。

「トランプ大統領は、数十年にわたる道徳的な説得が、強制労働をグローバルサプライチェーンから根絶していないことを認識している」と、USTRのジャミソン・グリアー代表は声明で述べた。「米国はほぼ1世紀にわたり強制労働による輸入禁止措置を講じており、厳格に執行している。貿易相手国も同様の措置を講じる時期がとうに来ている」とグリアー氏は付け加えた。

関税率は、政権が評価した強制労働の疑惑の深刻度によって異なる。大半の国には12.5%の関税が課されるが、英国、インドネシア、マレーシア、メキシコなど約20カ国は、強制労働による製品の輸入防止に向けた法的措置をより多く講じているとみなされ、10%の関税となる。アジアの主要貿易相手国では、日本と韓国にはより高い税率が適用されるが、既に12.5%以上の関税が課されている品目は新たな措置から除外される。中国は、優遇措置を受けず、既存の輸入税に12.5%が上乗せされる。

新たな関税は、トランプ氏が昨年1月に政権に復帰して以来、国家安全保障上の理由で自動車や鉄鋼製品などに課してきた分野別の関税が既に適用されている輸入には適用されない。米政権は、最高裁判所の判決を受け、トランプ氏の広範な関税の大部分を置き換えるため、3月に貿易調査を開始していた。

グリアー氏らは、米企業が外国の競合他社と不均等な条件で競争していると主張し、多くの貿易相手国が強制労働を利用してコストを削減していると訴えている。強制労働の調査に加え、政権は中国、インド、日本、ベトナム、EUを含む16経済圏における過剰な産業能力に関連する不公正な慣行についても調査を進めている。

最高裁判所での敗訴後、政権は異なる法的根拠に基づき10%の関税を課したが、議会が延長を承認しない限り、150日間しか有効ではなかった。1974年貿易法第122条に基づく一時的な関税は、大統領が「大規模かつ深刻な」国際収支赤字に対処するために最大15%の輸入税を課すことを許可するもので、ワシントン時間金曜日の午前0時01分に失効する予定である。この包括的な関税を課す一方で、政権は貿易法第301条を使用し、より持続可能な国別の関税を模索していた。この法律は、米国政府が外国による不公正な慣行に対応して関税を課すことを許可するもので、トランプ氏が第1期政権中に中国との貿易戦争を開始した際に、中国からの輸入に対するより高い関税を正当化するための主要な手段であった。

情報源: Bangkok Post