サイバー詐欺撲滅のため軍事政権のネットワーク解体が必要とジャスティス・フォー・ミャンマーが要求

（8月6日）

ミャンマー国内で拡大しているサイバー詐欺（オンライン詐欺）を真に撲滅するためには、それらの事業の根源である軍事政権とその傘下の武装組織のネットワークを解体する必要があると、ジャスティス・フォー・ミャンマーが発表しました。

ジャスティス・フォー・ミャンマーが本日（8月6日）発表した声明によると、ミャンマー軍事政権は、ミャンマー、タイ、そして世界中の人々を傷つけているサイバー詐欺の拡大の主な根源であると指摘しています。

同団体は、軍事政権が犯罪ネットワークの中心にあり、カレン国境警備隊（BGF）を含む傘下の民兵組織と連携してサイバー詐欺から利益を得ていると非難しています。

これらの利益は、軍事政権の軍事作戦や国際犯罪を継続的に支援する財源となっているとも述べています。

ジャスティス・フォー・ミャンマーは、2021年のクーデター後、ミャワディ地域でサイバー詐欺がさらに拡大したことについて、電力・燃料部門から利益を得ている外国企業や一部の汚職官僚の関与にも言及しています。

さらに、タイ政府に対し、軍事政権の指導者であるミン・アウン・フラインとの接触を通じて政治的な正当性を与えるのではなく、国境を越えた犯罪に関与した者を処罰するよう求めています。

特に、カレン国境警備隊と関係のあるソウ・チット・トゥ、ティン・ウィン、モッ・ソンを含む人身売買や国境を越えた犯罪に関与した者に対し、タイ当局が捜査し処罰すべきだとジャスティス・フォー・ミャンマーは要求しています。

ミン・アウン・フラインのタイ訪問に関して、同団体は、軍事政権に政治的な正当性を与えるのではなく、財政、武器、燃料の供給源を断つ必要があると述べています。

ミャンマー国内のオンライン詐欺は、国境地域の武装組織や人身売買ネットワークと結びついた国境を越えた犯罪として、国際的な注目が高まっています。ジャスティス・フォー・ミャンマーの声明は、これらの事業を撲滅するためには、軍事政権と結びついた権力ネットワークに対処する必要があることを強調しています。