ミャンマー外務省、ASEANの基本原則尊重を呼びかけ

ミャンマーは、ASEANとの協力を可能な限り継続していく方針であり、ASEANの「5項目の声明」に関する議論や実施においては、加盟国の主権尊重、内政不干渉といったASEANの基本原則を尊重すべきであると、ミャンマー外務省が7月23日に発表した。

外務省の発表によると、2021年4月24日にインドネシアのジャカルタにあるASEAN事務局でASEAN首脳会議が開催され、この会議でASEAN首脳はミャンマーの情勢の変化について議論し、提言を行った。

同会議に対し、ミャンマーはASEAN加盟国の提言の一部が前向きなものであると認識しており、国の国内情勢に応じて考慮していくと返答した。また、ミャンマーでは法治主義と安定の確立を優先して取り組んでいるため、国益を基盤として提言を重視して検討するとした。さらに、提言が国家政府の「5項目のロードマップ」の実施に役立ち、ASEAN条約、ASEAN方式、ASEAN精神に基づいたものであれば、前向きに検討すると伝えたとされている。

会議後、ASEANの議長声明の付帯文書として、ASEANの「5項目の声明」が発表された。この「5項目の声明」は、ASEANの慣行から逸脱し、加盟国、特に当事国であるミャンマーとの草案作成や調整なしに、議長声明の付帯文書として追加されたものであり、加盟国全ての共通の意思（ASEANコンセンサス）によるものではないと、外務省は指摘した。この声明に関するミャンマーの立場は、2021年4月27日付の国営紙に掲載済みであると、外務省は述べている。

ミャンマーは、ASEAN諸国の提言や上記の「5項目の声明」に関して、自国の国益に基づき、ASEANファミリーの精神に則って可能な限り協力してきた。前国家統治評議会の時代に策定された「5項目のロードマップ」は、ASEANの「5項目の声明」と相互に関連があるため、「5項目のロードマップ」を実施すると同時に、ASEANの「5項目の声明」に関しても、ミャンマーの国益と主権を損なわない範囲で、可能な限り協力してきたと、外務省の発表には記されている。

ミャンマーで選挙が成功裏に実施され、議会が発足した後、2026年7月9日に連邦議会において、「ASEANの5項目の声明はASEANの基本原則と乖離しており、ミャンマーの現在の実際の政治情勢とも一致しないため、必要に応じて検討・対応することを連邦政府に求める」という重要提案が採択された。

2026年7月12日、タイのバンコクでASEAN外相による非公式会合が開催され、外務省のウー・タン・スエ連邦大臣率いるミャンマー代表団が出席した。この非公式会合で、連邦大臣は、「ミャンマーは、自国の実際の状況に基づき、国益と主権を尊重・保護し、ミャンマー主導の、ミャンマー独自の方式（Myanmar-owned and Myanmar-led approach）でASEANとの関係を正常化・発展させるために引き続き努力していく」と述べた。また、「ASEANの5項目の声明に関して、連邦議会が重要提案を採択したことに対し、我が政府は国民の意思によって選出された議会の決定であるため、尊重し、その決定に従って適切な措置を実施する責任がある。ASEANの枠組みの中で、可能な限り協力を進め、ASEANとの正常な関係を回復するために取り組んでいく」と説明したと、外務省は述べている。

ミャンマーは、憲法（2008年）に定められた外交政策と平和共存の5原則に則り、近隣諸国、友好国、ASEAN加盟国を含む国際社会との協力を拡大していく。常に国益と主権を尊重し、ASEANとの前向きで有益な協力を継続していく、と発表は続けている。

ASEANの「5項目の声明」に関する議論や実施において、ASEAN加盟国は、ASEAN条約に規定されている、加盟国の主権尊重、内政不干渉といったASEANの基本原則を尊重すべきである。ミャンマーもまた、自国の実際の状況に基づき、ASEANと可能な限り協力を継続していく、と外務省は発表した。