フィリピン下院、7.2兆ペソ予算案を可決、支出変更に批判も
経済

フィリピン下院、7.2兆ペソ予算案を可決、支出変更に批判も

フィリピン下院は2027年度予算案7.2兆ペソを可決した。しかし、一部議員や団体からは、公共サービスよりも政治的支援や地元プロジェクトへの支出変更が批判されており、実質的な国民生活への影響が懸念されている。

無料登録で対象記事を日本時間で1日3本まで全文閲覧

無料会員登録で、日本時間の1日につき対象記事3本まで全文で読めます。ASEAN 7カ国の記事見出しと要約は引き続き確認できます。

  • フィリピン不動産市場、供給過剰と高コストが重石に S&P分析

    S&Pグローバル・レーティングスは、フィリピンの不動産市場が供給過剰、建設コスト上昇、借入コスト高騰により、住宅購入者需要が抑制されていると分析。市場回復は2027年後半以降と予測。企業はコア・低価格帯住宅に注力し、地方都市での開発を模索。

  • フィリピン中央銀行、インフレ抑制へ追加利上げの可能性高まる

    フィリピン中央銀行(BSP)は、高進するインフレを抑制し、下落するペソを支えるため、追加の政策金利引き上げを迫られる可能性がある。アナリストらは、9月のインフレ率上昇を受け、10月の金融政策決定会合での0.25%利上げを予想している。

  • GCash、新規株式公開で需要過多、フィリピン金融テック市場に注目

    フィリピンの代表的な電子決済サービスGCashを展開するMynt Inc.の新規株式公開(IPO)において、一部証券会社の割り当て分が需要を大幅に上回る過剰申し込みとなった。これは、同社が10月20日の株式市場デビューを前に、投資家からの高い関心を集めていることを示唆している。

  • SEC、偽装融資FBページに強制停止命令

    フィリピン証券取引委員会(SEC)は、「Cash-Express Payday Loan」と名乗るFacebookページに対し、無許可の融資活動を停止するよう命令した。利用者の資金と個人情報保護を目的としている。