外交
フィリピン汚職防止法、公的資金以外も対象に
フィリピン法務省は、汚職防止法「強盗罪（plunder）」は公的資金に限らず、公務員が職務に関連して不正に蓄積した5000万ペソ以上の財産が対象となると説明した。民間人も共謀者として訴追される可能性がある。
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