ベトナム共産党、海外同胞支援策を更新：国家発展への貢献促進へ

ベトナム共産党は、2004年に採択された「海外同胞（キエウバオ）に関する政治局決議36号」に代わる新たな指針として、「海外同胞に関する決議23号」を、党中央執行委員会の名において、総書記兼国家主席のトー・ラム氏が2026年8月2日付で署名し、発布した。この決議23号は、20年以上前の決議36号から20年以上の時を経て、海外に住むベトナム国民（キエウバオ）が祖国建設に貢献するための新たな推進力となることが期待されている。

この決議23号は、海外同胞がベトナムの経済成長と社会発展に、より積極的に貢献できるような環境整備を目指すものと見られる。具体的には、投資、技術移転、文化交流、そしてベトナムの国際的なイメージ向上といった多岐にわたる分野での協力を促進する狙いがある。ベトナムは、経済成長を続ける一方で、国際社会における影響力を高めるため、海外に住む同胞のネットワークと潜在能力を最大限に活用しようとしている。

南ラオスに住むベトナム人コミュニティは、この決議23号の内容を高く評価しており、ブルネイのベトナム人コミュニティにもその情報が共有されている。これは、ベトナム政府が海外同胞との関係強化を重視し、彼らの意見や要望を政策に反映させようとする姿勢の表れと言える。ベトナムの一党体制下では、党の指導部は国家戦略の策定において、国内外の様々な意見を取り入れることで、政策の実効性を高めようとする傾向がある。

今回の決議更新は、ベトナムが国際社会との関係を深める中で、海外同胞を国家発展の重要なパートナーとして位置づけ直す戦略的な動きである。特に、中国との複雑な関係を維持しつつ、経済成長を最優先課題とするベトナムにとって、海外同胞からの支援は、経済的、技術的な側面だけでなく、国際的なロビー活動や情報発信においても重要な役割を果たす可能性がある。

情報源: Nhan Dan