ミャンマー、今会計年度に米300万トン輸出目指す

ミャンマー米穀協会によると、2026-2027会計年度中に海外へ米300万トンを輸出する目標を掲げている。

今年度の最初の5ヶ月で、米と米粉を合わせて84万トン以上輸出し、輸出収入として2億9100万米ドルを得たという。

今年度の米輸出では、フィリピン、中国、ポーランド、オランダ、ロシア、ルーマニア、カメルーン、スペイン、ベルギーなどの国々へ最も多くの米を輸出できたことが分かっている。

ミャンマーには15,000以上の登録米穀加工場があり、そのうち夜間に電力を使用して稼働している米穀加工場の多くはヤンゴン地域に集中しているため、他の地域や州の米穀加工場では電力供給の必要性が依然として存在するとされている。

ヤンゴン地域だけでなく、米の生産が盛んなエーヤワディ、バゴー、その他の地域や州でも、事業のニーズに合わせた時間帯に応じた電力料金徴収システムの拡大実施が必要だと、一部の米穀加工場経営者は述べている。

そのため、米穀加工場に対して夜間に適切な料金で電力を供給できれば、工場のエネルギーコストをより管理しやすくなるだけでなく、籾殻の乾燥、精米、研磨、選別などのプロセスを継続的に稼働させることができるという。

主要電力網とソーラーシステムを組み合わせて米穀加工場のフル稼働生産を可能にするため、初期段階としてネピドー、ヤンゴン、エーヤワディ、バゴー、マンダレー地域、モン州の53の米穀加工場にソーラーシステムを設置する計画が提案されており、32の米穀加工場ではソーラーシステムの設置が完了しているという。

電力・エネルギー省は、第一段階として、電力消費量の多いヤンゴン地域内の工業企業に対し、規定の条件を満たせば、毎日午後11時から午前5時までの時間帯に、1単位あたり当初の900チャットから600チャットに引き下げて電力利用を許可した。その後、一部の米穀加工場が夜間に操業を開始したという。