住宅不足地域で公営賃貸住宅の建設を進める方針

住宅不足が深刻な地域において、公営賃貸住宅の建設を優先的に進めていると、建設省のウー・ミョー・ミント副大臣が述べました。

これは、7月30日に開催された第3回連邦議会第2通常会議の32日目に、バアン選挙区選出のウー・テッ・ナイン・ウー議員からの質問に対し、ウー・ミョー・ミント副大臣が回答したものです。

ウー・テッ・ナイン・ウー議員は、政府による公営賃貸住宅の建設計画の有無について質問しました。

これに対し、建設省のウー・ミョー・ミント副大臣は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーにおいては、予算の確保状況に応じて公営賃貸住宅の建設を引き続き進めていくこと、また、各管区・州政府は、地域住民の住宅ニーズに関する調査を実施し、必要とされる地域において、土地の確保状況と予算の配分状況に応じて、公営賃貸住宅をさらに建設することが可能であると回答しました。

建設省は、都市部の住民に対し、適切で良好な住宅を建設・提供することを目標としており、低所得者層のために公営賃貸住宅を建設しています。

さらに、人口が密集し、住宅不足が深刻なヤンゴン、マンダレー、ネピドーにおいては、連邦省の計画に基づき、公営賃貸住宅プロジェクトを進めています。

各管区・州政府は、地域内の主要都市において、公営賃貸住宅の建設を、土地の確保状況と年間の予算配分状況に応じて進めていると、建設省のウー・ミョー・ミント副大臣は述べました。