フィリピン、一般犯罪は減少もサイバー犯罪は過去最高を記録

フィリピン全土で実施された最新の社会調査（SWS）の結果、一般犯罪の被害報告は減少傾向にあるものの、サイバー犯罪の被害が過去最高水準に達していることが明らかになりました。この調査は2023年6月20日から29日にかけて実施されました。

調査によれば、6月時点で一般犯罪の被害に遭ったと回答した世帯の割合は10パーセントでした。これは、3月に実施された前回調査の12パーセントから低下しています。具体的には、窃盗、住居侵入、自動車盗、身体的暴行といった、従来から懸念されてきた犯罪の発生率が低下したことを示唆しています。

しかし、サイバー犯罪に関しては、状況は一変しています。調査対象となった世帯のうち、オンライン詐欺、個人情報漏洩、ハッキングなどのサイバー犯罪の被害に遭ったと報告した割合は、過去最高の水準に達しました。具体的な数値は公表されていませんが、この増加は、デジタル化の進展に伴う新たな脅威の拡大を浮き彫りにしています。

この調査結果は、フィリピンにおける犯罪の性質が物理的な空間からデジタル空間へと移行している可能性を示唆しています。当局は、従来の治安対策に加え、サイバーセキュリティの強化や国民への啓発活動を一層推進する必要に迫られています。特に、海外で働くフィリピン人労働者（OFW）など、オンラインでの活動が多い層への注意喚起が求められています。

情報源: Inquirer NewsInfo