
経済
フィリピン証券取引所、全銘柄に10%価格変動上限を提案
フィリピン証券取引所(PSE)は、全上場証券に対し、連続取引間の価格変動を10%に制限する統一的な動的上限の導入を提案している。これにより、取引頻度の低い銘柄の価格変動が抑制される見込みだ。
関連記事
- 米国の強制労働関税、マルコス大統領とトランプ氏の会談で焦点に
フィリピンの輸出に対する米国の12.5%の関税が、マルコス大統領とトランプ大統領の会談で主要議題となる見込み。フィリピン政府は強制労働による輸入禁止の共同行政命令を発令したが、米国の反応は不明。
- フィリピン、米国による強制労働関連関税の引き下げを交渉へ
フィリピンは、米国が強制労働による輸入を理由に課した12.5%の関税引き下げを、マルコス大統領とトランプ米大統領の会談で求める方針。フィリピン側は、強制労働防止に向けた共同行政命令(JAO)の発令を伝達済み。
- フィリピン中銀、低成長でも「タカ派」姿勢維持を=BPIが提言
フィリピンで、国内経済成長率(GDP)の低迷にもかかわらず、インフレ抑制のために中央銀行(BSP)が利上げを一時停止すべきではないとの見解が示された。Bank of the Philippine Islands(BPI)は、早期の金融引き締め停止はインフレをさらに煽り、家計を圧迫する可能性があると警告している。
- エルニーニョ、フィリピン経済への影響は限定的か、食料価格高騰に懸念
フィリピンの経済成長へのエルニーニョ現象の直接的な影響は限定的との見方がある一方、食料価格の高騰が消費者心理を悪化させ、経済全体を押し下げるリスクが指摘されている。過去の事例からの分析が示されている。