上院でのNBI長官との対立、炎上せず

フィリピン上院での公聴会において、アラン・ピーター・カエタノ上院議員と国家捜査局（NBI）のメルビン・マティブァグ長官の間で、2019年東南アジア競技大会（SEA Games）における不正疑惑を巡る舌戦が交わされた。しかし、両者の対立は、事前の予想に反して、激しい応酬には発展しなかった。

カエタノ議員は、副大統領に対する弾劾訴追手続きが進む中、マティブァグ長官が「NBIは職権でいかなる犯罪も捜査できる」と発言したことに対し、NBIの管轄権を「拡大」しているのではないかと疑問を呈した。カエタノ議員は、NBIの管轄範囲を定めた共和国法10867号に言及し、同法に明記されている捜査対象犯罪リストとマティブァグ長官の発言との間に矛盾があることを指摘した。同法によれば、NBIは人身売買、ジャーナリストに対する超法規的殺害、裁判官・検察官殺害、サイバー犯罪防止法違反、反ダミー法違反などの捜査を義務付けられている。また、大統領、副大統領、上院議長、下院議長、最高裁判所長官への脅迫や襲撃事件の捜査も担当する。カエタノ議員は、大統領の指示がある場合に限り、NBIが「公共の利益のために必要とされる」いかなる犯罪も捜査できると強調した。

これに対し、マティブァグ長官は、NBIが国の「主要な捜査機関」であるため、その捜査範囲は限定されるものではないと反論した。「リストは存在するが、それは我々の捜査を制限するものではない」と述べ、NBIの役割は「法と秩序の促進」にもあると主張した。

カエタノ議員は、マティブァグ長官が、カエタノ議員の地盤であるタグイグ市における「ゴースト型治水プロジェクト」の疑惑について、NBIが捜査していると発表したことにも異議を唱えた。マティブァグ長官は、SEA Gamesに関するカエタノ議員へのNBIの捜査についての発言で、火曜日に裁判所から注意を受けていた。

さらに、パンフィロ・ラソン上院議員は、カエタノ議員が2025年国家予算に盛り込んだとされる67億9000万ペソの予算のうち、20億8500万ペソが斜面保護および排水プロジェクトに充てられたとする疑惑に言及した。ラソン議員は、タグイグ市で2件の「ゴースト型インフラプロジェクト」の事例を文書化しており、カエタノ議員がこれらのプロジェクトから25%のキックバックを受け取っていたとし、その収集役（bagman）についても情報があると示唆した。ラソン議員は、カエタノ議員が下院議長であった当時のプロジェクトの一部が、収監中の建設業者と関連があり、別の建設業者を通じて5%のロイヤリティ制度で実施されていたと指摘した。また、他のプロジェクトは、昨年マルコス大統領が発表した主要な治水プロジェクト請負業者の一つであるTopnotch Catalyst Buildersによって実施されていたという。

この対立は、フィリピンの政治における権力闘争と、公的資金の使途における透明性への懸念を浮き彫りにしている。特に、上院議員が予算配分に影響力を行使し、それが疑惑に繋がる構図は、フィリピンの政治経済における構造的な問題を提起している。日本との関係においては、フィリピンの政治的安定と経済的透明性は、日本企業の投資判断や経済協力に影響を与える可能性がある。

情報源: Philstar Nation