ベトナム、デジタル市民育成へコミュニティ主導の取り組みを推進

ベトナムでは、急速なデジタル変革が進む中で、国民一人ひとりがデジタル社会に適応し、その恩恵を享受できる「デジタル市民」の育成が重要な課題となっている。ハノイ市は、単にソフトウェアシステムやオンライン手続きの数を増やすのではなく、書類作業の削減、コスト低減、処理時間の短縮、そしてより透明性の高い統治といった実質的な成果をデジタル変革の指標として強調している。

こうした取り組みは、社会経済の発展を促進し、新たな段階での迅速かつ持続可能な成長のための強固な基盤を築いている。デジタル技術は、国民の日常生活にますます浸透しており、その活用能力を高めることが、国家全体の競争力強化に不可欠となっている。

ベトナム政府は、国連、国際機関、そして開発パートナーとの協力を拡大し、訓練、知識共有、イノベーション、そして部隊開発におけるデジタル能力の強化を図っている。これは、特に平和維持活動など、国際社会での役割が増す中で、人員準備における科学技術とデジタル変革の推進が重要視されていることを示している。

一方で、デジタル化の恩恵が国民全体に行き渡るためには、地域社会の連携が不可欠である。例えば、メコンデルタ地域では、オーストラリアとの連携を通じて、気候変動適応策を推進する「オーストラリア・コーナー」が設立され、カントー大学の研究能力を活用している。これは、地域固有の課題解決にデジタル技術と国際協力を結びつける具体例と言える。

また、漁業分野では、登録対象の全ての漁船が国家漁業データベース（Vnfishbase）に登録され、VNeIDデジタル識別プラットフォームとのデータ同期が進められている。これは、違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策の一環であり、水産資源の持続可能な管理と国際的な規制遵守を目指すものである。しかし、VMSネットワークから切断されている船舶が依然として存在し、調査が進められている状況も報告されている。

これらの動きは、ベトナムが一党体制下で、経済成長と社会の安定を両立させながら、デジタル化を国家戦略の中核に据え、国民生活の向上と国際社会での地位向上を目指していることを示唆している。特に、対中関係において、経済的自立と技術的優位性を確保する上で、デジタル化の推進は戦略的に重要な意味を持つと考えられる。

情報源: VietnamPlus English