フィリピン、精神科医・心理士不足の原因は低賃金 DOHが指摘
政治

フィリピン、精神科医・心理士不足の原因は低賃金 DOHが指摘

フィリピン保健省(DOH)は、国内の精神科医と心理士の不足が、依然として低い給与水準にあると指摘した。給与体系の見直しは行われたものの、専門職の確保には不十分であるとの見解を示した。

この記事はPRO限定です

この記事は無料閲覧期間外または特別記事です。PROではこの記事と全期間のアーカイブを閲覧できます。

  • ナガ市に新司法会館建設へ 最高裁判所が土地寄贈を受諾

    フィリピン最高裁判所は、ナガ市に新たな司法会館(Hall of Justice)を建設することを発表した。市当局から2,444平方メートルの土地の寄贈を受け、迅速かつ質の高い司法サービスの提供を目指す。

  • 元下院議長勾留巡る特別扱い疑惑、宮殿が否定

    フィリピン大統領府は、元下院議長マルティン・ロムアルデス氏がケソン市刑務所で特別扱いを受けているとの疑惑を否定。同氏は「ビッグフィッシュ」として捜査対象であり、厳重に監視されていると説明。CCTV映像にも中断はなく、不正な移動は確認されていないと強調した。

  • 南シナ海、外交と権利擁護の両立を政府が表明

    フィリピン政府は、中国との外交努力を進めつつも、南シナ海(西フィリピン海)における国の権利と国益を守るため、当局者が権利を擁護することを妨げない方針を示した。国防長官は、主権擁護のための国力強化の必要性を強調した。

  • 米軍事プロジェクト、先住民・農民への影響回避を政府が約束

    フィリピン政府は、米国主導の「Pax Silica」プロジェクトの施設建設地を「建設可能区域」に限定し、先住民アエタ族や農民の移住を避ける方針を表明した。大統領も懸念を把握し、対象地域外への配慮を指示している。