ベトナム、外国人による戸建て住宅所有を制限へ 住宅法改正案が浮上

ベトナム政府は、現行の住宅法における外国人による戸建て住宅（ nhà ở riêng lẻ）の所有を原則として認めない方向で、住宅法改正案を検討している。これは、ベトナムの一党体制下で進められる法整備の一環であり、不動産市場の安定化と国内資源の保護を目的としていると考えられる。

現行法では、特定の条件下で外国の組織や個人がベトナム国内で戸建て住宅を所有することが認められていた。しかし、改正案では、この規定を削除し、外国人が所有できるのは、一定の条件を満たした集合住宅（マンション）の区分所有権のみとする方針が示されている。

この提案は、ベトナム経済の急速な成長に伴い、不動産市場への外国からの投資が増加する中で、国内の住宅供給への影響や、一部での投機的な動きを抑制したいという政府の意図が背景にあると見られる。特に、ハノイやホーチミン市といった大都市圏では、外国人による不動産購入が活発化しており、住宅価格の高騰を招く一因とも指摘されてきた。

ベトナムは、経済開放政策「ドイモイ」以降、外資導入を積極的に進め、目覚ましい経済成長を遂げてきた。しかし、その一方で、社会主義体制を維持しつつ、資本主義経済の恩恵を享受するための政策調整は常に課題となっている。今回の住宅法改正案も、経済成長と国内社会の安定とのバランスを取ろうとする試みの一つと言えるだろう。

この改正案が成立すれば、ベトナムの不動産市場、特に高級物件や開発プロジェクトへの外国からの投資戦略に影響を与える可能性がある。また、ベトナム人居住者への住宅供給の安定化に寄与することも期待されるが、一方で、海外からの投資を呼び込みたいという政府の従来の姿勢との間に、一定の矛盾が生じる可能性も否定できない。

情報源: The Saigon Times