ASEAN特別代表の役割は不要、選挙で選ばれた政府が責任を負うため、と外務省が発表

国民の意思に基づき開催された複数政党民主主義選挙を経て発足した政府が責任を担っているため、今後はASEAN議長による特別代表の新規任命やその役割は引き続き必要ないものと認識していると、8月8日に外務省が発表した。

これは、アウンサンスーチー氏と国際赤十字委員会（ICRC）の現地代表との面会に関連し、ASEAN議長による声明に応答する形で外務省がこのように発表したものである。

2026年8月3日にアウンサンスーチー氏とICRC現地代表のアルノー・デ・バエック氏が面会したこと、当該面会はミャンマーの現行法、関連手続き、および国際赤十字委員会の基準と手続きに則って実施されたこと、当該面会に関してASEAN議長による声明が2026年8月7日に発表されたことを確認したと、外務省の発表で述べられている。

当該声明に含まれる肯定的な記述はミャンマーは認識するものの、一部の文言や要求は、加盟国による肯定的な取り組みを反映していないため、失望したと外務省の発表に含まれている。

当該声明に含まれる「ミャンマーにおける収容者への面会をさらに許可すること」および「アウンサンスーチー氏を無条件で全面的に解放すること」という要求は、一国の関連する司法手続きおよび法の支配に関する基本原則に影響を与えるものであると外務省は述べた。

アウンサンスーチー氏は、選挙不正、汚職、および不適切な管理を行ったとして、法的に有罪が確定したため、刑法に基づき捜査・訴追されていると外務省は発表した。

政府は人道的な観点から彼女への刑罰を軽減しているものの、彼女を無条件で全面的に解放する件については、法に則ってのみ可能であると外務省は発表した。

過去5年間、ミャンマーはASEANの持ち回り議長国によるミャンマー担当特別代表と最大限協力し、現ASEAN議長のミャンマー担当特別代表とも引き続き協力していくと、省の発表で述べられている。

しかしながら、ミャンマーにおいて国民の意思に基づき開催された複数政党民主主義選挙を経て発足した政府が責任を担っているため、今後はASEAN議長による特別代表の新規任命やその役割は引き続き必要ないものと認識していると、8月8日に外務省が発表した。

ASEANは主権国家で構成されるルールに基づく地域機構であることに鑑み、ASEAN憲章の基本原則、特に加盟国の独立、主権、平等、および内政不干渉という「原則」を常に尊重遵守する必要があると外務省は述べた。

加盟国は、自らが定めた基本原則を遵守し、加盟国の一国の内政問題に圧力または干渉とみなされるような取り組みを回避する必要があると、外務省は述べた。

ミャンマーは、肯定的でない差別的な取り扱いに対して、必要な対応をもって個々の事案に対応していくとし、ミャンマーの外交政策に沿って、実際の状況に基づき、国益と主権を重視・遵守し、ミャンマー主導のミャンマー独自のやり方でASEANとの関係を発展させていくと、外務省は発表した。