汚職捜査、元公共事業相の証言に不満 検察庁が州証人からの降格検討

フィリピン検察庁（Office of the Ombudsman）は、元公共事業大臣マヌエル・ボノアン氏を、汚職事件における州証人（state witness）の地位から降格させる可能性を検討している。同庁のジェス・クリスピン・レムーラ検察庁長官は、ボノアン氏の証言が「中途半端」であり、捜査当局が満足できるレベルに達していないと指摘した。

レムーラ長官は記者会見で、ボノアン氏が洪水対策プロジェクトに関する多額の資金の流れについて、捜査当局が求める完全な情報を提供していないと述べた。同長官は、ボノアン氏に「全てを包み隠さず、完全な情報を提供する」よう指示しており、特に資金の返還（restitution）に関する明確な説明を求めている。もしボノアン氏が全面的な協力を拒否した場合、同氏はマーティン・ロムアルデス元下院議長やジンゴイ・エストラダ上院議員ら他の被告と共に訴追されることになる。

レムーラ長官は、「彼の証言の価値が中途半端なら、我々はそれを使わずに、彼に対する訴訟を進める方が良い」と警告した。ボノアン氏の証言は、もし完全かつ透明性のある開示が行われれば、予備調査においてロムアルデス元議長に対する証拠として用いられる可能性がある。しかし、その州証人としての地位はあくまで条件付きであると強調された。

一方、ロムアルデス元議長は、予備調査の正式開始後、来週中に反論書（counter-affidavit）を提出すると予想されている。検察庁は、ロムアルデス元議長が「関心人物（person of interest）」であるため、反論書の提出を求めている。また、レムーラ長官は、ロムアルデス元議長が証人の信頼性に疑問を呈していることに対し、「18人が3年間、分離せずに同じことを見て、全く同じ行動をとるという可能性は間違っている。それは不可能だ」と、証人の証言の妥当性を擁護した。

この一件は、フィリピンにおける汚職対策の難しさと、政治的影響力の強い人物が関与する事件の捜査の複雑さを示唆している。海外就労者（OFW）が多いフィリピンでは、国民の税金が適切に使用されているかへの関心は高く、政府の透明性と説明責任が常に問われている。

情報源: Philstar Nation