フィリピン労組、電気料金の「システムロス」課金撤廃を要求

フィリピンの主要労働組合であるフィリピン労働組合会議（TUCP）は、電気料金請求書から付加価値税（VAT）だけでなく、「システムロス」課金も撤廃するよう政府に強く求めている。TUCPは、このシステムロス課金が配電会社の非効率性や電力損失に起因するものであり、本来消費者が負担すべきではないと主張している。

マルコス大統領は、7月27日の国家演説（SONA）において、電気料金からのVAT撤廃に言及したが、TUCPはこれだけでは不十分だと指摘している。同組合は、システムロス課金は、配電会社のインフラ投資の遅れや、送電網の老朽化、さらには不正行為などによって発生する電力損失を、最終的に消費者に転嫁するものであると説明している。

TUCPは、システムロス課金の撤廃は、国民の家計負担を軽減し、電気料金の適正化につながると訴えている。特に、インフレや経済的な困難に直面している国民にとって、電気料金の引き下げは生活に直結する重要な問題である。同組合は、政府に対し、配電会社の効率改善を促すための監督強化や、システムロス発生の原因究明と責任追及を求めている。

フィリピンでは、電力供給の大部分を担う配電会社（DSPs）の効率性が長年課題とされてきた。システムロスは、技術的な問題だけでなく、盗電やインフラの未整備なども含まれる複雑な要因によって発生している。TUCPの要求は、こうした電力供給システムの構造的な問題に光を当て、より公正で効率的な電力料金体系の実現を目指すものと言える。

情報源: Inquirer NewsInfo