外交
南シナ海仲裁判断10周年、日米など14カ国が中国の主張に法的根拠なしと再確認
フィリピンと日本、米国など14カ国は、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張に法的根拠はないとする2016年の仲裁判断から10年を機に、共同声明でその正当性を改めて強調した。中国の「歴史的権利」に基づく主張を否定し、平和的解決を求めている。
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フィリピンと13カ国は、南シナ海に関する仲裁裁判所の裁定10周年を機に、同裁定が「最終的かつ法的に拘束力のあるもの」であると再確認した。中国の広範な海洋権益主張には法的根拠がないとし、地域の平和と安定を損なう一方的な行動に反対を表明した。