
環境
森林火災3ヶ月、国会議員がプラボウォ大統領に国家災害宣言を要請
インドネシアで約3ヶ月続く森林・土地火災(カルフトラ)に対し、国会議員がプラボウォ大統領に国家災害としての宣言を求めている。健康被害や経済活動への影響が深刻化しており、国際支援の受け入れや脆弱層の一時避難も提言されている。
関連記事
- インドネシア、森林火災を国家災害未指定 - 政府は対応能力に自信
インドネシア政府は、現在発生している森林火災(Karhutla)を国家災害として公式に指定しない方針を示した。調整大臣は、政府には火災への対応能力があると表明した。この決定は、火災による影響が広がる中での政府の対応姿勢を反映している。
- プラボウォ国防相、森林火災対策で閣議開催
プラボウォ・スビアント国防相は、森林・土地火災(Karhutla)対策を協議するため閣議を招集した。具体的な対策や進捗状況が議論されたとみられる。インドネシアでは乾季を中心に森林火災が頻発し、深刻な煙害を引き起こしている。
- 南スマトラ州で森林火災再燃、7県で泥炭地が燃焼
南スマトラ州で2026年、森林火災(カルフトラ)が再燃し、7つの県で泥炭地が燃焼している。2015年の大規模火災の際に復元対象となっていた地域が再び被害を受けており、一部地域では危険なレベルの煙害が発生している。
- 森林火災・洪水再発、国会議員が森林地帯のパーム油・鉱山許可証の検証を要求
インドネシアで頻発する森林火災(Karhutla)と洪水を受け、国会議員(DPR)は、森林地帯におけるパーム油・鉱山事業の許可証に対する包括的な見直しを政府に求めた。経済的利益のみを追求する現状の森林管理が、持続可能性を損なっていると指摘されている。