経済
フィリピン、上位中所得国へ昇格：国民生活への影響と今後の課題
フィリピンが世界銀行により上位中所得国に分類された。これは国民一人当たりの国民総所得（GNI）の増加によるものだが、国民全体の豊かさの直接的な変化を意味するわけではない。今後の経済政策と格差是正が課題となる。
関連記事
- TESDA、予算削減で23万件の奨学金枠が消滅の危機
フィリピンの技術教育・技能開発庁（TESDA）は、2027年度予算案の大幅な削減により、約23万件の奨学金枠が利用できなくなる可能性があると警告した。これは、同庁の技能開発プログラムの実施に深刻な影響を与える懸念がある。
- フィリピン下院議員、汚職事件で無罪主張
フィリピン下院のジェームズ・“ジョジョ”・アン・ジュニア議員が、汚職防止法違反の罪状について無罪を主張した。同議員は、公判前手続きで個人的に罪状認否を行った。
- フィリピン経済特区庁、投資急増で年間目標3000億ペソ達成間近
フィリピン経済特区庁（PEZA）は、1月から9月にかけて投資承認額が前年同期比92％増の2971億4000万ペソに達し、年間目標3000億ペソの達成が目前に迫っている。これは222件のプロジェクトに及び、輸出89億5000万ドル、直接雇用3万3331人を生み出す見込み。
- フィリピン株、インフレ加速で急落 - 7.2%上昇、金利据え置き観測後退
フィリピンの9月インフレ率が3年ぶりの高水準となる7.2%に達したことを受け、同国の株式市場は急落した。これにより、中央銀行による追加利上げへの懸念が高まり、投資家心理が悪化した。