国際情勢
Telenor提訴：ミャンマー軍へのデータ提供疑惑で集団訴訟
ノルウェーの通信大手Telenorが、ミャンマー軍にユーザーデータを提供した疑いで、被害者による集団訴訟を起こされました。2021年のクーデター後、民主化活動家や一般市民に深刻な被害が出たとされています。訴訟では損害賠償に加え、企業によるデータ管理のあり方が問われています。
関連記事
- ミャンマー北部、レアアース採掘が招く環境破壊と紛争の悪循環
ミャンマー北部で中国向けレアアース採掘が急増している。2021年の軍事クーデター以降、武装勢力の資金源として採掘が加速し、環境汚染や人権侵害が深刻化。グローバルな脱炭素需要の裏で、ミャンマーの紛争地が供給源となる矛盾が浮き彫りになっている。
- ミャンマー各地で激化する衝突と犠牲者拡大、国民統一政府（NUG）が労働権保護を表明
2026年5月2日、ミャンマー各地で軍と抵抗勢力の戦闘が激化。NUGは労働者の基本的人権保護を掲げる一方、軍による空爆で多数の犠牲者が出ている。アウンサンスーチー氏の安否を問う活動や国際社会からの解放要求も続く中、混迷する情勢が続いている。
- ミャンマー・ターチーレクで中国系オンライン詐欺が蔓延、地域社会と当局の腐敗が露呈
ミャンマー東部シャン州の国境都市ターチーレクで、数百人規模の中国籍住民がオンライン詐欺「ジャファント」を公然と展開している実態が明らかになりました。高額な賃料収入や一部当局者の隠蔽により、不動産管理者がこの違法行為を黙認していると地元住民は批判しており、地域の治安と持続可能な開発に深刻な影を落としています。
- ミャンマー軍政の「アウンサンスーチー氏自宅軟禁」発表、国際社会から懐疑の声強まる
ミャンマー軍政がアウンサンスーチー氏の自宅軟禁への移行を発表したが、NUGや支援者は生存の証拠として不十分と断じている。同時に、軍政によるロビイスト雇用や汚職摘発といった動きが報じられ、国際的孤立からの脱却と体制維持を狙う複雑な政治工作が浮き彫りとなっている。