政治
BARMM新議会、経済活性化へ官民・MNLFが連携強化
フィリピン南部ミンダナオ島イスラム自治区（BARMM）の新議会が発足し、主要経済団体やモロ民族解放戦線（MNLF）が地域経済の活性化と投資促進に向けた連携を表明した。長年の紛争による開発の遅れを克服し、地域経済の成長を目指す。
関連記事
- ICC、ドゥテルテ元大統領裁判でのタガログ語使用要請を却下
国際刑事裁判所（ICC）は、ドゥテルテ元大統領に対する人道に対する罪の審理において、被害者側弁護士によるタガログ語での冒頭陳述一部使用の要請を却下した。裁判官は、翻訳コストと手続きの複雑化を理由に挙げた。
- ガッチャリアン上院議員、新BARMM政権への支援を呼びかけ
フィリピンのガッチャリアン上院議員は、イスラム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）の新政権に対し、政治ブロック、市民社会組織、地方自治体からの支援を求めた。地域の安定と包摂的な発展を強調している。
- ドゥテルテ元大統領、ICC裁判に向け最終準備会合へ
国際刑事裁判所（ICC）は、ドゥテルテ前大統領に対する裁判の最終準備会合を月曜日に開催する。2026年11月30日に始まる裁判に向け、手続き上の重要な事項が協議される見込み。ドゥテルテ氏は裁判所の許可を得て欠席し、弁護士が代理出席する。
- エルニーニョ脅威下、物価操作・買い占め業者への厳格な取り締まりを要請
フィリピンのフランシス・パンギリナン上院議員は、エルニーニョ現象による食料生産への影響が懸念される中、物価操作や買い占めを行う業者に対し、既存の価格法に基づく厳格な取り締まりを政府機関に要請した。特に、小規模業者だけでなく、大手企業や背後にある組織の責任追及を求めている。