経済
フィリピン、年収35万ペソまで所得税免除へ 所得税制改正案提出
フィリピン下院の議長と多数派リーダーが、年収35万ペソまでの所得税免除を求める法案を提出した。これは大統領の施政方針演説を受けたもので、国民の可処分所得増加を目指す。同時に、法人所得税の最低税額（MCIT）を2027年までに廃止する法案も提出された。
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