タイ主要企業、AI・データセンター需要拡大で収益機会模索

タイの主要企業、特にエネルギー、不動産、インフラ分野の企業が、AIとデータセンターの急速な需要拡大を背景に、新たな収益機会の模索を本格化させている。これらの企業は、戦略的提携の拡大や新規投資を通じて、この成長分野における競争力を強化し、事業ポートフォリオの多様化を図っている。

不動産開発大手のアセット・ワールド・コーポレーション（AWC）は、メリリア・ホテルズ・インターナショナルとの長期戦略的パートナーシップを拡大し、高級ホスピタリティ・ポートフォリオのさらなる発展と、タイのより高付加価値な観光市場における地位向上を支援する。これは、同社が発表した大規模なREIT（不動産投資信託）規模が、競争相手を凌駕し、国内機関投資家の関心を惹きつける狙いもあると見られている。

エネルギー分野では、バンチャーク・コーポレーション（BCP）傘下の再生可能エネルギー事業体であるBCPGは、ペッチャブリの石油ターミナル・桟橋投資に関する調査を受けているものの、タイ国内外での太陽光、風力、水力、地熱発電資産を保有し、安定したキャッシュフローを生み出している。一方、B.Grimm Power（BGRIM）は、タイ国内の新たな産業、特にデータセンターからの急増する電力需要に対応するため、数万メガワット規模の電力供給を目指している。同社は、データセンター単独で8,800メガワットの需要が見込まれる中、政府および民間部門双方との電力購入契約（PPA）の確保に注力しており、11月にはデータセンターのローンチを予定している。

インフラ分野では、バンコク・エクスプレスウェイ・アンド・メトロ（BEM）は、最近発生したMRTブルーラインでの電気系統のショートと煙のインシデントからのサービス復旧を完了し、通常運行を再開した。この事象は一時的な運用上の混乱と見られている。また、発電・持株会社のEGCOは、AI技術とデータセンターの需要拡大、およびクリーンエネルギーへの移行が進む米国において、615メガワットのガスタービン発電所（NY Astoria Energy II）の株式45%を取得し、事業拡大を図っている。

Gunkul Engineering（GUNKUL）は、エンジニアリング、EPC（設計・調達・建設）、再生可能エネルギー発電、そしてデータセンター関連の電力事業への進出を進めており、特にデータセンター向けのEPC契約獲得の機会が期待されている。同社は、5億〜600万米ドル（GPU除く）の投資コストを見込み、電気システムおよびEPC業務が総投資額の10〜15%を占めると推定している。GUNKULは、既存の労働力で年間500メガワット規模の民間データセンタープロジェクトに対応可能であり、2027〜2028年のデータセンターEPCバックログとして年間6億9100万バーツを予測している。

これらの動きは、タイ経済がデジタル化と持続可能性への移行を加速させる中で、主要企業が新たな成長エンジンを確保しようとする戦略を示している。特に、AI技術の発展とそれに伴うデータセンターの爆発的な需要は、電力供給、不動産開発、インフラ整備といった分野に新たなビジネスチャンスをもたらしている。

情報源: ThaiCapitalist