
社会
大統領施政演説へ2万人超動員、治安維持と市民生活両立目指す PNP
フィリピン国家警察(PNP)は、2026年7月27日に予定されているフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の第5回施政演説(SONA)の治安維持のため、2万人を超える警察官を動員すると発表した。演説会場周辺だけでなく、首都圏全域での犯罪防止や市民生活への影響を最小限に抑えることを目指す。
関連記事
- セミララ島、石炭依存からの脱却へ 司教が政府に移行計画策定を要請
フィリピン・アンティケ州の司教が、2027年に契約満了を迎えるセミララ島の石炭採掘からの「公正な移行」を政府に求めた。労働者の保護、生計手段の多様化、コミュニティの再生を含む包括的な計画策定を訴えている。
- AIの脅威と人権保護、アニエス・キャラマード氏がフィリピンで講演
アニエス・キャラマード氏が、2018年に当時のドゥテルテ大統領によって入国禁止措置を受けた後、初めてフィリピンを訪問。ラプラー主催の「ソーシャル・グッド・サミット」で、AIが人権と民主主義に及ぼす脅威について講演する。
- チェコ大使、フィリピンの拘束された記者・人権活動家を訪問
チェコ共和国大使が、フィリピンの刑務所に収監されているジャーナリストと人権活動家を訪問。両名はテロ資金供与の罪で有罪判決を受けており、国際的なメディアの自由団体が懸念を示している。
- UST学生活動家4名、PAF展示会での抗議活動でUSTから資格停止処分
フィリピンの学生人権団体カラパタンは、サント・トマス大学(UST)がフィリピン空軍(PAF)の展示会で抗議活動を行った学生4名に対し、4年間の資格停止処分を下したことを強く批判した。同団体は、この処分が学生の表現の自由と平和的集会の権利を侵害するものだと主張している。