ヤンゴンで地震・自然災害に対する建物の評価プロジェクトが開始

ヤンゴン市開発委員会、ミャンマー技術者連盟、ミャンマー地震委員会が共同で、ヤンゴン市内の建物を対象とした地震・自然災害リスク評価プロジェクトを、ラサ、パンベタン、チャウカタの3つの地区でパイロットプロジェクトとして7月1日に開始し、実施していることがヤンゴン市開発委員会から分かりました。

このプロジェクトに関する紹介式典が7月1日午前、ヤンゴン市庁舎で開催されました。このプロジェクトは、市民の生命、財産、安全を守り、公共が利用する建物の災害耐性を向上させるために重要なプロジェクトであり、ヤンゴン市内の病院、学校、オフィスビル、その他公共施設などの建物の地震・自然災害に対する耐性を体系的に調査・評価し、リスクレベルに応じて分類・特定していくと、ヤンゴン市長のウー・ミョー・ミョー・アウン氏が述べました。ヤンゴン市は、いつ地震が発生してもおかしくない状況であり、地震に関して最も迅速かつ早期に対応する必要がある主要都市の一つです。ミャンマー技術者連盟も、自然災害が発生した際には協力して支援していくと、ミャンマー技術者連盟会長のウー・キン・マウン・テ氏が述べました。

ヤンゴン市内の建物の品質を評価する際、安全に使用できる建物がある場合、建物の状態を詳細に調査し、緊急事態において十分な避難場所があるか、災害の影響を軽減できるかなどを評価・分析していくと、ミャンマー地震委員会副委員長のウー・サウ・テ・ゾー氏が述べました。現在パイロットプロジェクトとして実施される地区での調査結果に基づき、必要な改修・維持管理と災害軽減計画を段階的に実施していく予定であるとのことです。