ベトナム、労働・賃金・社会保険関連3法案を国会提出へ

ベトナム内務省は、来る10月に開催される第16期国会第2回会期において、労働、賃金、社会保険分野における3つの重要な法案を政府に提出し、国会での審議に臨む。これは、国民の福利厚生向上と社会保障制度の持続的な発展を目指す政府の取り組みの一環である。

内務省によると、今年8か月間だけでも、賃金、手当、社会保険、労働に関する政策整備は迅速に進められてきた。具体的には、法律案1件、政令3件、統合文書2件、省令6件、首相指示1件などが提出・策定されている。

特に、2026年7月1日からの公務員、公的機関職員、軍関係者約200万人を対象とした賃金引き上げ（8%増）や、地域手当、特別手当の支給対象となる地域・拠点の拡大が予定されている。これは、組織再編後の公務員制度改革の一環として実施される。

企業セクターにおける賃金政策も市場原理に基づき、労働者と使用者間の交渉権を保障しつつ、職務、生産性、業績との連動を図る形で整備が進められる。2026年1月1日からは最低賃金も平均7.2%引き上げられる見込みだ。

社会保険分野では、社会保険法改正案が提出されており、多層的な社会保険制度の構築と持続可能な社会保障を目指す。日本や韓国との社会保険協定の交渉・実施も進められており、国際的な社会保障協力を強化する動きも見られる。

労働分野では、電子労働契約に関する法制度が整備され、透明性と安全性を確保し、契約関係者の権利と利益を保護する。また、政府の指示に基づき、行政手続きの簡素化も推進され、「事前審査」から「事後審査」への移行が進められている。

これらの政策・制度改革は、一貫して「人」を中心に据え、国民、労働者、恩恵を受ける人々の利益を最優先に置くことで、国民の党と国家に対する信頼を確固たるものにすることを目指している。

情報源: Nhan Dan