
外交
ギブラン氏、高校卒業資格の証拠なし マラリ氏「道徳的責任を強調」
インドネシア憲法裁判所(MK)は、ジョコ・ウィドド大統領の長男でスラカルタ市長のギブラン・ラカブミン・ラカ氏が高校卒業資格または同等の資格を有することを示す証拠を発見しなかった。政治活動家のグントゥル・マラリ氏は、この状況における道徳的責任の重要性を強調した。
関連記事
- ギブラン氏の学歴巡る最高裁判決、ダスコ下院副議長は「まだ精査中」
インドネシア最高裁判所(MK)が、ギブラン・ラカブミン・ラカ氏の高校卒業資格に関する判断を下した。しかし、下院副議長は同判断について「まだ精査していない」と述べており、今後の展開が注目される。
- ギブラン氏辞任論、最高裁から国会へ「熱いボール」
インドネシア最高裁判所(MK)が、大統領選候補者の年齢要件に関する判断を下したことを受け、若手政治家ギブラン・ラカブミン氏の辞任の是非が国会(MPR)に委ねられた。この判断は、次期大統領選の行方を占う上で極めて重要な局面を迎えている。
- 気候変動外交の裏で? インドネシア、石油・ガス開発と特使の関連が波紋
インドネシア政府が、気候変動特使を務めるハシム・ジョジョハディクスモ氏と関連のある企業に、ナトゥナD-アルファ油ガス鉱区の開発権を付与したことが、国際的な気候変動外交における同国の立場を弱める懸念を生んでいる。この鉱区は高濃度のCO2を含むため、「炭素爆弾」となる可能性が指摘されている。
- 中国の国防動員法改正、民間部門にも影響拡大の恐れ
中国が国防動員法を改正し、戦時下の動員対象を民間企業を含む広範な分野に拡大した。これにより、民間部門が国家の軍事活動に協力する義務を負うことになり、経済活動への影響が懸念されている。