経済
フィリピン歳入庁、脱税事件の時効は「発見から10年」と証言
フィリピン歳入庁（BIR）の証人が、脱税事件の「発見」に時効はなく、発見から10年以内であれば課税額の算定や監査が可能であると証言した。これは副大統領弾劾裁判で争点となっている。
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