
環境
インドネシア、気候変動対策で国際的義務と国内政策の乖離を指摘される
インドネシア環境フォーラム(Walhi)は、国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見で気候変動対策への義務を認めた政府が、国内では森林伐採や採掘許可などを通じて温室効果ガス排出を増加させていると批判。この矛盾が気候危機を悪化させると警鐘を鳴らしている。
関連記事
- ジャボデタベック地方、11月3日にかけて雨の予報、市民に注意喚起
インドネシア気象庁(BMKG)は11月3日、ジャカルタ首都圏(ジャボデタベック)の広範囲で曇りから小雨の天候になると予報した。気温は最高33度に達する見込み。市民には最新情報の確認と、雨天時の安全対策を呼びかけている。
- インドネシア、11月に入り雨季へ移行 異常気象への警戒呼びかけ
インドネシアは11月に入り、多くの地域で雨季への移行期を迎えている。気象庁は、降雨量の増加や大雨、異常気象の可能性に注意を呼びかけ、水文気象災害への備えを促している。
- バリ島エコパークで大規模土砂崩れ、2名不明 豪雨が原因か
バリ島ペタング地区の「Eco Park Pelaga Glamping Retreat」で1日深夜、豪雨により大規模な土砂崩れが複数回発生し、宿泊施設が損壊した。現在、インドネシア人1名と外国人1名の計2名が行方不明となっており、捜索活動が続けられている。
- 森林火災容疑20企業、国会議員「復旧費用は誰が負担?」
インドネシアで森林火災(Karhutla)に関連して20の企業が容疑者として浮上。国会議員のリナ・サアダ氏は、火災による復旧費用を誰が負担するのか疑問を呈し、責任追及の必要性を訴えている。