大統領府、予算64%削減でも業務維持へ 事務長官が表明
政治

大統領府、予算64%削減でも業務維持へ 事務長官が表明

フィリピン大統領府(OP)は、2027年度予算案で64%の大幅削減が提案されているにもかかわらず、業務を維持できるとラルフ・レクト事務長官が表明した。削減はASEAN首脳会議関連費用の終了などが理由。

この記事はPRO限定です

この記事は無料閲覧期間外または特別記事です。PROではこの記事と全期間のアーカイブを閲覧できます。