
技術
プラボウォ大統領、BRIN開発の廃棄物処理技術の即時導入を指示
プラボウォ・スビアント大統領は、国立研究革新庁(BRIN)が開発した廃棄物処理技術を、家庭および村レベルで直ちに導入するよう指示した。BRINは大学とも連携し、地域社会の廃棄物問題解決に貢献することを目指す。
関連記事
- インドネシア、鎮火の兆し見えず 煙害広がる
インドネシアで発生した大規模な森林・泥炭火災は、雨により一時的な鎮静化を見せたものの、地下での燃焼が続き、有毒な煙害が東南アジア全域に拡大している。学校閉鎖や呼吸器疾患の報告が相次いでいる。
- インドネシア、地方財政の逼迫:高騰する人件費が州政府の給与支払いを圧迫
インドネシアの地方政府が、歳出の40-50%を占める人件費の負担増により、職員への給与支払いに苦慮している。内務大臣と財務大臣は、中央政府として財政支援策を検討する姿勢を示している。
- インドネシア、カリマンタン関連の偽情報が拡散 - 雑誌表紙、移住登録、ユニコーン
インドネシアのソーシャルメディア上で、カリマンタン島に関連する複数の偽情報が拡散している。雑誌の表紙偽造、移住登録詐欺、そしてユニコーンのような架空の生物の発見といった内容が含まれており、情報リテラシーの向上が課題となっている。
- インドネシア、人権法改正案を2026年末までに国会提出へ デジタル空間や企業も対象
インドネシア政府は、2026年末までに人権に関する法改正案(RUU HAM)を国会に提出する目標を掲げている。改正案は、物理的空間に加え、デジタル空間における権利、個人情報保護、企業の尊重義務なども対象範囲に含める方針だ。市民社会からの意見も積極的に取り込む姿勢を示している。