ホポンで軍が接収した公有地、軍高官らが私有地として分配か

メコン | 8月1日

シャン州南部、ホポン郡区のナオントンとニャオピンの村の近くにある公有農地が、軍によって軍用地として指定・接収された後、ホポンに駐留する軍コンピュータ・技術科学学校の校長であるタン・ティン・ソウ大将を含む軍高官らが、私有地として分配を受けていると、土地を接収された地元住民が語りました。

地元住民によると、タン・ティン・ソウ大将は3エーカーの土地を取得し、副大佐、大佐、少佐クラスの軍高官らも名義で土地を分配・所有していることが分かりました。

軍用地として指定されているにもかかわらず、実際には部隊が使用しておらず、軍高官らの私有地として利用されていると地元住民は訴えています。

これらの土地は、何世代にもわたって耕作されてきた田畑や果樹園でしたが、軍が軍用地として指定し、元の土地所有者の土地利用を禁止しました。その後、元の所有者を不法占拠者とみなし、土地から強制的に立ち退かせたことも分かりました。

土地を接収された住民は、土地所有権の証明書、土地台帳の記録、納税証明書などを収集し、土地接収の経緯と軍高官らの土地分配について調査・究明すること、そして元の所有者に土地を返還することを求めています。

「軍用地として接収した後、最終的には高官らが個人の名義で分配を受けているのです。接収された土地は、幹線道路沿いの価値の高い土地です。何世代にもわたって耕作してきた土地を失い、生活のために多くの困難に直面しています」と、土地を接収された農民の一人がメコンに語りました。

ホポン郡区のナオントンとニャオピンの村の近くの土地に関して、地元住民と軍との間の紛争は、2026年初頭から継続して発生しています。

2月、軍はこの地域の561.75エーカーの土地を「未開発地」と指定し、地元農民に立ち退くよう通知しました。

しかし、地元住民は、これらの土地は未開発地ではなく、何世代にもわたって耕作・利用されてきた田畑や果樹園であると反論しました。

その後、土地接収に反対する地元住民は記者会見を開き、ホポン郡区内で18,360エーカー以上の土地が接収され、200世帯以上が影響を受けたと明らかにしました。

3月下旬から4月上旬にかけて、ナオントンとニャオピンの村で土地接収に反対した地元住民12人が、軍、警察、PNO関連治安部隊によって逮捕されたことが分かりました。

逮捕された者のうち一部のみが解放され、残りは長期間、家族と連絡が取れないまま拘束されていたと地元住民は述べています。

6月にも、土地を接収された世帯に対し、自宅を自ら解体し、解体費用として50万チャットを支払うよう要求されたことが分かりました。そして今回、接収された土地が軍高官らの個人名義で分配されたという疑惑が新たに浮上したのです。