
経済
ベトナム、不動産譲渡税免除の範囲を拡大へ
ベトナム財務省傘下の税務総局は、不動産譲渡における個人所得税と登録料の免除に関する具体的な指針を発表した。これにより、特定の条件下での不動産取引における税負担が軽減される見込みだ。
関連記事
- ベトナムとチリ、戦略的パートナーシップへ格上げ
ベトナムとチリは、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで合意した。政治・外交、経済・貿易、農業、科学技術、教育・文化、国防・安全保障の6分野を協力の柱とする。これにより、アジア太平洋地域における両国の戦略的連携が強化される見込みだ。
- ベトナム、高齢者経済をテコに成長戦略 5都市で試験導入
ベトナム政府は、急速に進む高齢化に対応するため、「シルバー経済」の育成に乗り出す。ハノイ、タイグエン、ダナン、ホーチミン市、アンザン省の5都市で試験的に高齢者のニーズに応じたサービスや雇用創興モデルを導入し、2年後に全国展開を目指す。
- ベトナム、貿易・競争法など4法改正で市場環境整備へ
ベトナム政府は、貿易、商業、競争、消費者保護に関する4つの法律を改正しました。これは、国内市場の透明性を高め、国際的なビジネス環境を改善する一環と見られます。改正内容は、近々施行される予定です。
- カントー市、140億ドン超の過払いプロジェクトの捜査を警察に移管
ベトナム・カントー市で、プロジェクトにおける140億ドン(約8500万円)超の過払い案件が、警察当局に移管された。詳細な調査が行われる見込みで、公共事業における資金管理の透明性確保が問われる。