フィリピン国民の半数近く、今後1年で生活改善を期待

フィリピン国民の生活に対する楽観的な見方が高まっていることが、最新の社会調査（SWS）で明らかになった。6月に実施された調査では、成人回答者の48%が今後12ヶ月で自身の生活状況が改善すると予測しており、これは3月の調査時点での38%から10ポイント上昇した数値である。

同調査によると、生活水準が「変わらない」と答えたのは31%、「悪化する」と答えたのは8%で、12%は回答しなかった。これらの結果から算出される「net personal optimism score」（個人の楽観度）は+40となり、SWSはこれを「excellent」（素晴らしい）と評価している。このスコアは、3月の+23から17ポイント跳ね上がり、2025年6月以来の最高水準を記録した。

地域別に見ても、楽観的な見通しは広範にわたっている。特にルソン島北部（Balance Luzon）では27ポイント上昇して+49となり、首都圏（Metro Manila）は+36、ビサヤ諸島は+33、ミンダナオは+31となった。都市部（+39）と地方部（+41）の双方で楽観度は上昇し、特に18歳から24歳の若年層では+58という高い数値を示している。

一方、現在の生活水準を1年前と比較した質問では、「良くなった」と答えたのが33%、「変わらない」が34%、「悪くなった」が33%と、こちらはほぼ横ばいの結果となった。この調査は6月20日から29日にかけて対面形式で行われ、全国的な誤差の範囲は±3%、主要地域では±6%となっている。

フィリピン経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調にある。国民の生活改善への期待の高まりは、こうした経済状況や政府の景気刺激策への一定の信頼感を示唆している可能性がある。しかし、インフレの再燃や国際経済の不確実性など、依然として潜在的なリスク要因も存在するため、今後の経済動向と国民生活への影響を注視する必要がある。

海外就労者（OFW）からの送金はフィリピン経済の重要な柱であり、彼らの家族の生活水準向上への期待も、国内消費を後押しする要因となりうる。また、南シナ海情勢の安定は、経済活動の継続と国民の安心感に不可欠であり、政府の外交努力も国民の生活実感に影響を与える可能性がある。

情報源: BusinessWorld Nation