最高裁、予算項目数十億ペソ無効判決、立法府に波紋
経済

最高裁、予算項目数十億ペソ無効判決、立法府に波紋

フィリピン最高裁判所は、2024年から2026年の一般歳出歳入法(GAA)における数十億ペソ規模の予算項目について、違憲と判断した。議員らはこれを財政規律強化の勝利と歓迎する一方、今後の予算編成における議会間の緊張も予想されている。

無料登録で対象記事を日本時間で1日3本まで全文閲覧

無料会員登録で、日本時間の1日につき対象記事3本まで全文で読めます。ASEAN 7カ国の記事見出しと要約は引き続き確認できます。

  • フィリピン中銀、インフレ抑制へ0.5%利上げを検討すべきとの声

    ニューヨークのGlobalSource Partnersは、フィリピン中央銀行(BSP)に対し、インフレ期待の抑制とさらなる物価上昇リスクの封じ込めのため、政策金利を0.5%引き上げる「真剣な検討」を求めた。アナリストらは、急速なインフレ圧力の高まりを指摘している。

  • 食肉輸入業者、セーフガード導入に反対 - インフレ懸念

    フィリピンの食肉輸入業者団体が、農務省による追加関税措置の調査に反対を表明。食料インフレの助長と国内食品メーカーへの原料供給途絶を懸念し、調査終了を求めている。

  • 日比EPA、月内改定大筋合意か 輸出品の関税引き下げ期待

    フィリピンと日本は、二国間貿易協定の改定交渉を今月中に終結させる見通し。これにより、フィリピンからの輸出品、特にバナナなどへの関税がさらに引き下げられる可能性があり、フィリピン経済への波及効果が期待される。

  • フィリピン証券取引所、大型IPO誘致に注力

    フィリピン証券取引所(PSE)は、フィンテック企業Mynt Inc.による過去最大の新規株式公開(IPO)に続き、さらなる大型IPOの誘致を目指しています。PSEは、インフラ、データセンター、物流分野に期待を寄せています。