経済
フィリピン、年収35万ペソまで所得税免除を拡大する法案提出
フィリピンのSotto上院副議長は、年収35万ペソまでを所得税免除の対象とする法案を提出しました。これはマルコス大統領の施政方針演説での勧告に沿ったもので、国民の可処分所得増加を目指しています。
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フィリピン大統領が年収35万ペソ（約95万円）までの所得税免除拡大を議会に要請。中間層の可処分所得増加による実質賃上げ効果が期待される一方、法案成立には迅速な審議が必要となる。