
経済
タイ、EV輸入税率引き上げを日本メーカーに説明へ
タイ政府は11月、日本を訪問し、主要自動車メーカー6社に対し、2027年1月施行のEV輸入税率35%への引き上げについて説明する。国内生産と雇用創出を促す狙いがある。
関連記事
- タイ、新車登録減速の兆し - 若者の県境を越えた購入傾向が影響か
タイ・トラート県運輸局は、2026年の新車登録台数が前年並みにとどまるとの見通しを発表。若年層が県外での購入を好む傾向が、登録台数の伸び悩みに影響している可能性を指摘した。
- タイ・日本経済協力強化へ、CPグループのスプリー氏とJETRO/JCCが連携
タイのCPグループ、スプリー・スリヴァート氏が日本のJETRO(日本貿易振興機構)およびJCC(日本商工会議所)と連携し、タイと日本の経済パートナーシップの強化を目指すことが報じられた。両国間の投資とビジネス協力の促進が焦点となる。
- タイ中小企業にアジア市場開拓の機会、中国・インドネシアへ派遣
タイ商務省対外貿易局と中小企業振興庁が、タイの中小企業(SMEs)を対象に、中国・広州とインドネシア・ジャカルタへのビジネスミッション参加者を募集している。参加者は、ビジネス研修や現地での商談会を通じて、アジア市場での新たな機会獲得を目指す。
- タイ、ガソリン価格引き下げへ - E85除く
タイ石油公社(PTT)は、明日(11月5日)より、E85を除くガソリン(ベンゾール・ソホール)の小売価格を1リットルあたり0.70バーツ引き下げると発表した。これは消費者の負担軽減を目的とした措置である。