経済
フィリピン、上半期の対外債務返済額が72.98億ドルに増加
フィリピンの中央銀行（BSP）によると、今年上半期の対外債務返済額は前年同期比3.02%増の72.98億ドルに達した。これは主に元本返済の増加によるもので、対GDP比は3%で横ばいとなった。一方で、対外債務残高は過去最高を更新した。
関連記事
- WTO、フィリピンの貿易コスト高と規制の壁を指摘
世界貿易機関（WTO）は、フィリピンの貿易コストがASEAN平均より20%高いと指摘し、輸入ライセンスやラベリング要件などの非関税障壁の削減を提言。インフラ整備も課題として挙げられている。
- フィリピン、10月インフレ率3年超ぶり高水準か 7.6%予測
フィリピンでは10月の消費者物価上昇率が、食料品、原油価格、運輸費の高騰により、3年強ぶりの高水準に達する可能性が浮上した。中銀に追加利上げ圧力がかかる見通し。
- フィリピン企業、インフレとペソ安で悲観ムード継続
フィリピンでは9月の企業景況感がわずかに改善したものの、依然としてインフレの高止まり、ペソ安、地政学的緊張が重石となり、企業は悲観的な見通しを維持している。中銀の調査では、景況感指数は前月比で改善したものの、依然としてマイナス圏にとどまった。
- ペソ安・原油高で株式市場に慎重姿勢、フィリピン投資家心理を圧迫
フィリピン株式市場は、ペソ安、高止まりする原油価格、そして追加利上げの可能性が投資家心理を圧迫し、今週も慎重な取引が続くと見られています。企業業績見通しも注視されます。