ベトナム、建設・不動産分野の罰金上限10億ドンに引き上げ

ベトナム政府は、建設、インフラ技術管理、住宅管理・開発、不動産取引の各分野における行政違反に対する罰金に関する新政令「Nghị định số 339/2026/NĐ-CP」を公布した。この政令は、違反行為に対する罰金の上限を10億ベトナムドン（約580万円）に引き上げるもので、2026年8月26日から施行され、既存のNghị định số 16/2022/NĐ-CPに取って代わる。

この新政令は、建設分野における不正行為の抑止力を高め、市場の透明性と規律を強化することを目的としている。近年、ベトナムでは急速な経済成長に伴い、建設・不動産市場も拡大してきたが、同時に、許可なく建設を進める、安全基準を満たさない、環境規制を無視するといった違反行為も散見されていた。

過去には、フエ市で都市計画建設研究所が公有財産を不正に解体したとして罰せられたり、ハティン省で建設資材の試験における不正が警察の捜査対象となったりする事例が報告されている。また、ドンナイ省のホーチミン市近郊のトリアン湖にあるリゾート開発プロジェクトで、副所長が不正に関与したとして厳重注意を受けたケースや、ナムザン地域建設投資プロジェクト管理委員会傘下の14の建設プロジェクト全てに不正が見つかった事例、カント市癌病院建設プロジェクトにおける不正など、公的機関や大規模プロジェクトでの違反も指摘されてきた。

今回の罰金上限の引き上げは、こうした不正行為に対する政府の断固たる姿勢を示すものであり、建設・不動産分野への投資家や開発業者に対し、より厳格な法令遵守を求めるものとなる。ベトナムの一党体制下では、政府の政策決定は迅速に進められる傾向にあり、今回の政令もその一環として、経済発展の持続可能性と健全性を確保するための措置と位置づけられる。

情報源: Nhan Dan