ダバオ市長、弾劾裁判で自身の銀行・税務記録の非公開を主張

フィリピン副大統領サラ・ドゥテルテ氏が、自身と夫の銀行・税務記録、およびマネーロンダリング対策評議会（AMLC）の報告書について、弾劾裁判における証拠採用に強く反対していることが明らかになった。

下院による弾劾訴追チームは、ドゥテルテ副大統領が職権乱用や説明責任の欠如など4つの弾劾条項に問われている中で、これらの金融取引記録を証拠として提出する意向を示している。特に、副大統領の資産・負債・純資産申告書（SALN）と銀行記録との間に不一致があるとして、説明責任を問う弾劾条項第二号で、これらの記録が重要視されている。

ドゥテルテ副大統領の弁護団は、弾劾裁判所に対し、これらの証拠開示請求は「非論理的、不当、かつ適正手続きの権利を侵害するもの」として却下を求めている。弁護団は、最高裁判所の過去の判例を引用し、弾劾手続きは適正手続きを遵守する必要があると主張。さらに、副大統領就任以前の期間の金融・銀行・税務記録は、弾劾事件とは無関係であり、開示を強制することは適正手続き違反にあたると訴えている。

マネーロンダリング対策法（AMLA）に基づき設置されたAMLCの報告書についても、弁護団は「絶対的な機密性」があると主張。法律により、AMLCは受領した情報をいかなる方法でも開示してはならないと定められており、弾劾裁判所に対しても例外はないと強調している。

また、ドゥテルテ副大統領の夫である弁護士、マナセス・カルピオ氏の記録についても、結婚しているからといって副大統領の記録と一体として扱われるべきではないと主張。カルピオ氏には独立した法的人格があり、プライバシーと財産権が保護されるべきだと訴えている。

銀行預金保護法（RA No. 1405）や内国歳入法（NIRC）についても、それぞれ銀行預金の機密性や税務記録の機密性を定めており、これらの法律に違反する形で記録が開示されるべきではないと弁護団は主張している。 Senate impeachment court は7月15日に、下院の証拠開示請求に対する subpoena 発行の是非を決定する予定である。

情報源: Rappler Philippines