来週、大幅な石油価格値上げへ、ドゥテルテ元大統領ICC関連も
来週、フィリピンで大幅な石油価格の値上げが見込まれる。また、国際刑事裁判所(ICC)での事件における、ドゥテルテ元大統領の弁護団が8件の殺害事件の除外を求めている動きも主要なニュースとして報じられている。
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来週、フィリピンで大幅な石油価格の値上げが見込まれる。また、国際刑事裁判所(ICC)での事件における、ドゥテルテ元大統領の弁護団が8件の殺害事件の除外を求めている動きも主要なニュースとして報じられている。
フィリピン外務省は、南シナ海(西フィリピン海)で発生した中国海警局(CCG)のフィリピン民間船への衝突事案に対し、「いかなる正当性もない」と強く非難した。同省は、CCGの行動が国際法に違反すると指摘し、中国に対し地域の緊張緩和を求めた。
フィリピン国家捜査局(NBI)は、2019年東南アジア競技大会(SEA Games)開催資金約100億ペソの不正流用疑惑について、フィリピンSEAゲーム組織委員会(Phisgoc)に対する告訴の可否を検討している。司法省またはオンブズマンへの提訴が視野に入っている。
フィリピン国家警察(PNP)は、9月21日の抗議デモにおいて、昨年のような暴動は発生しないとの見通しを示した。PNP広報部長は、事前の準備と情報収集により、平和的なデモが実施されると自信を表明している。
フィリピンの市民社会組織(CSO)が、2027年度国家予算審議における下院のプロセスで、参加機会の制限と通知の遅延を指摘。過去にも同様の問題が指摘されており、市民団体の意見反映が形骸化しているとの懸念が出ている。
フィリピン証券取引所(PSE)は、モバイル決済大手GCashの親会社Myntの上場申請を承認した。これはフィリピン史上最大規模のIPOとなる見込みで、MSME(中小零細企業)の市場拡大とフィリピン経済のデジタル化を後押しすると期待されている。
フィリピン・カトリック司教協議会(CBCP)は、初のバンサモロ自治地域(BARMM)議会選挙の終了を受け、ミンダナオの人々が共に前進することを願う声明を発表した。指導者に対し、包括的な発展を呼びかけている。
フィリピンの大手電子決済サービスGCashを運営するMynt Inc.が、フィリピン証券取引所(PSE)から新規株式公開(IPO)の承認を得ました。これは同国史上最大級のIPOとなる見込みで、フィリピンのデジタル金融市場の成長を示す象徴的な出来事です。
南コタバト州バンガ市の高校で発生した銃乱射事件で、生徒3人が死亡した。容疑者の9年生の男子生徒は、事件前に友人に対し「何か悪いことをするかもしれない」と警告していたことが明らかになった。使用された銃は父親のものである可能性が高い。
フィリピン人口開発委員会(CPD)の発表によると、現代的な避妊具の使用が着実に増加する中でも、依然として14.1%のフィリピン人が「抜き取り法」や「カレンダー法」といった伝統的な家族計画方法に依存していることが明らかになった。これは、公衆衛生および人口政策における課題を示唆している。
フィリピンで、豪雨後のレプトスピラ症患者増加との関連が指摘される中、パコ川流域でレプトスピラ症の原因菌が検出された。これは、公衆衛生上のリスクを浮き彫りにしている。
フィリピン南コタバト州のジェネラルサントス商工会議所は、SOCOTECO IIとIGNITE Powerによる電力事業の合弁事業計画を支持した。同会議所は、この計画がSOCOTECO IIの課題解決に貢献する一方、組合員・消費者(MCO)の権利保護を求めている。
フィリピンのビジネス界の大物マニー・ビラール氏とその家族は、プライムウォーター社のサービス問題に関する汚職容疑について、オンブズマンの訴えに対処できると自信を表明した。訴状はまだ受け取っていないが、法的手続きを尊重し、適切に対応する意向を示した。
フィリピン外務省(DFA)は、パスポート印刷を担うAPOプロダクションユニットからのパスポート料金値上げ要請に対し、2028年まで延期するよう求めた。現行950ペソから1500ペソへの引き上げは、次世代パスポート導入時期との兼ね合いも考慮された。
フィリピンの大学委員会が、環境保護団体「Pax Silica」への抗議活動に対する警察の過剰な鎮圧を非難。集会の自由と表現の自由の侵害だと指摘し、政府と警察の責任を追及している。
フィリピンの海運大手アズナー・シッピングは、創業家が代々抱える「第3世代で衰退する」というジンクスを打ち破るため、新規株式公開(IPO)を申請した。これにより、事業の持続的な成長と世代を超えた存続を目指す。
フィリピン情報通信技術省(DICT)は、南コタバト州バンガの学校で発生した銃撃事件に関する生々しい映像や未確認情報の共有を国民に呼びかけました。被害者とその家族への配慮を求め、当局による捜査への協力を促しています。
フィリピン・ケソン州の環境保護団体は、ラモン湾沿岸に計画されている1200メガワット石炭火力発電所について、エネルギー省(DOE)に対し、新たな徹底的な再審査を求めた。同団体は、計画が環境に与える影響を懸念している。
フィリピン国内の石油会社が来週、地政学的な紛争の悪化を理由に、ディーゼル価格を1リットルあたり最大10.50ペソ引き上げる計画であることが明らかになりました。これにより、一般市民や物流コストへの影響が懸念されています。
フィリピン下院で児童のソーシャルメディア・オンラインゲーム安全法案が可決されたが、児童権利擁護団体は保護者の同意や短尺動画規制に関する条項に懸念を示している。
フィリピン・コタバト州カバカンで、漁に出ていた小学生8人のうち1人が急流に流され死亡、3名が行方不明となった。残る4名は救助された。現在、行方不明者の捜索が続けられている。
フィリピン・ネグロス・オクシデンタル州とバコロド市で、今年に入りデング熱による死者が計17人に達した。州保健局は11人、バコロド市は5人の死亡を確認。蚊が媒介する感染症の拡大が懸念されている。
フィリピン軍と警察は、9月14日のバンサモロ自治地域(BARMM)議会選挙における治安維持活動において、イスラム教徒、キリスト教徒、非モロ先住民コミュニティの協力を高く評価した。選挙関連のインシデントはあったものの、全体として成功裏に実施された。
元下院議長マーティン・ロムアルデスのステージ4がん発症を報じるYouTube動画が拡散したが、根拠はなく虚偽であることが判明。逮捕時の健康状態は心血管系疾患や不安発作であり、がんとは無関係。
フィリピン・ミンダナオ島南部で、バンサモロ地域議会の議員選挙が行われ、イスラム解放戦線(MILF)系の政党から弁護士5名と医師1名が当選した。彼らは10月30日から始まる新議会で、平和と持続可能な開発の推進を目指す。
フィリピン監察官事務所は、政府のITシステムにまつわる「幽霊インターネット」詐欺の疑いについて調査を開始した。低品質または偽のソフトウェアが使用され、政府が不当に高額な料金を支払わされている可能性がある。
バギオ市の芸術家、アデライダ・ギア氏が、単独で29平方メートルの巨大なクロシェ編みマンダラを制作し、ギネス世界記録に認定された。この偉業は、フィリピンの芸術的才能と粘り強さを示すものとして注目されている。
アントニオ・カルピオ元最高裁判事補は、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域を巡る中比間の緊張の高まりを受け、フィリピン国民に対し、2016年の仲裁裁判所判決を擁護し続けるよう強く訴えた。これは、国家領土と主権に関する譲歩は許されないとの立場を明確にするものだ。
フィリピン監察官室は、数億ペソ規模の「幽霊インターネット」プロジェクトに関する調査を開始した。政府が購入した機器に、旧式または偽のソフトウェアがインストールされ、不当な価格で契約されていた疑いが浮上している。
フィリピンの複数の大学で学生が、政府の汚職と2027年度予算の大幅な削減に抗議するため、校外行動(ウォークアウト)を計画している。これは、教育への投資減少と公的資金の不正流用に対する懸念の高まりを示している。
フィリピン法務省の見解16号は、農地の再統合や転用を加速させ、最大300万世帯の移住、食料輸入への依存増大を招く恐れがある。これにより、米生産が25%減少し、150万ヘクタールが影響を受ける可能性がある。
フィリピンのシャーウィン・ガチャリアン上院議員は、国民の窮状を理解するため、上院議員は週に一度は公共交通機関を利用すべきだと提唱した。運輸省長官もこの方針を継続しており、現場の状況把握の重要性を強調した。
副大統領サラ・ドゥテルテ氏の報道官交代に関するソーシャルメディア上の憶測に対し、弁護士マイケル・ウェスリー・ポア氏が報道官を辞任したのは事実だが、引き続き法務顧問および弾劾裁判での弁護団広報担当を務めていることが判明した。
フィリピンのフェリー・貨物輸送会社アズナー・シッピングは、7億3700万ペソの資金調達を目指すIPOを計画。調達資金は、既存9隻の船隊拡充と造船所建設に充当される。
フィリピンペソは、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げと国内の燃料価格上昇への懸念から、米ドルに対し3日続いた上昇から一転して下落した。株式市場も下落し、投資家心理は慎重になっている。
フィリピンの海運会社「Island Water」が、旅客船への電気自動車(EV)およびハイブリッド車の搭載を禁止した。9月9日に発生した旅客船火災事故を受け、安全対策の一環として実施された措置であり、同様の禁止措置は今回で2社目となる。